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弁護士紹介
- 代表弁護士 小笠原耕司Ogasawara Koji
略歴
青森県生まれ、一橋大学法学部卒、弁護士登録 (東京弁護士会)。東京銀座法律事務所代表弁護士を経て、平成16年弊事務所代表弁護士。
役職等
- 一般社団法人民際センター評議員(現在)
- アジア開発キャピタル株式会社社外取締役(現在)
- 株式会社アセットリード社外監査役(現在)
- 一般社団法人 産業ソーシャルワーカー協会 理事(現在)
- 青山学院大学講師(商法)(2008年~2018年)
- 東海大学法科大学院非常勤講師(エンターテインメント法)(2012年~2017年)
- 東海大学法科大学院教授(2004年4月~2012年3月)
- 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科講師(2009~2011年)
- ハドソン・ジャパン債権回収株式会社取締役(1999~2000年)
著作
- 『第2版 判例から読み解く 職場のハラスメント実務対応Q&A』(共著、清文社、2019年8月)
- 『医療・介護従事者の悩みにズバッと答える! 病院・介護施設の法律相談Q&A』(共著、清文社、2019年5月)
- 「人事労務にかかわる文書管理の最新実務」(労務事情 2019年3月1日号)
- 「企業不祥事・不正問題への対応」(労務事情 2018年4月1日号)
- 「内部通報にかかわる実務対応~内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの改正を踏まえて~」(労務事情 2017年7月1日号)
- 「職場におけるハラスメントを巡る最近の傾向と法的留意点」(労務事情別冊 賃金・労働条件総覧~労働条件編~ 2017年3月19日号)
- 「〈Q&A〉緊急・災害時の労働法」(労務事情 2016年11月15日号)
- 「〈Q&A〉ストレスチェック実施後のトラブル対応」(労務事情 2016年6月15日号)
- 『判例から読み解く 職場のハラスメント実務対応Q&A』(共著、清文社、2016年6月)
- 「会社法の改正とコーポレートガバナンス(企業統治)【Ⅱ】」(労務事情 2015年11月15日号)
- 「会社法の改正とコーポレートガバナンス(企業統治)【Ⅰ】」(労務事情 2015年11月1日号)
- 『Q&A ストレスチェック実施ガイド 職場のメンタルヘルス対策への活用と留意点』(共著、清文社、2015年9月)
- 「ストレスチェックを実施する際の労務管理上の留意点」(労務事情 2015年6月15日号)
- 「ストレスチェック制度の導入に際して」(労働判例 2015年6月1日号)
- 「人事労務にかかわる文書管理の実務」(労務事情 2015年4月1日号)
- 「危機管理の視点から考える 従業員のSNS利用」(労務事情 2014年12月15日号)
- 「金商法の業規制における人的構成要件についてー外国会社に求められるコンプライアンス体制ー」(公益社団法人商事法務研究会の会員専用ページ)
- 「自動売買システム(いわゆるコピートレードを含む)に関する諸外国の規制状況」(公益社団法人商事法務研究会の会員専用ページ)
- 「金商法上の業概念の実務的検討(下)-いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に―」(商事法務 2014年8月5日・15日合併号)
- 「金商法上の業概念の実務的検討(上)-いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に―」(商事法務 2014年7月25日号)
- 「従業員のインサイダー取引にかかわる留意点」(労務事情 2014年5月15日号)
- 「投資信託と共同相続した一部相続人の解約請求と実務対応」(銀行実務 2014年5月号)
- 「取締役・兼務取締役に関わるトラブル対応Q&A」(労務事情 2013年12月15日号)
- 「貸金庫利用者の死亡と事後管理」(銀行実務 2013年4月号)
- 「労使による企業内苦情処理システムの役割と実務ポイント」(労務事情 2013年2月15日号)
- 「職域セールスで気をつけたい独禁法抵触事例」(銀行実務 2012年9月号)
- 「再生支援とコンプライアンス」(銀行実務 2012年6月号)
- 「公益通報者保護法と人事労務Q&A」(労務事情 2012年3月1日号)
- 「事例にみる相殺可否判断のポイント」(月刊銀行実務 2011年11月1日号)[誤振込と相殺][滞納処分による差押えを受けた預金との相殺]
- 「節電対策と職場の安全衛生Q&A」(労務事情 2011年7月15日号)
- 「社員の健康診断・喫煙対策Q&A」(労務事情 2011年2月1日号)
その他、多数
講演
- 「実務で役立つ!ストレスチェック制度~実施段階から実施後までの留意点~」(2016年11月22日、東京都労働相談情報センター)
- 「実務で役立つ!ストレスチェック制度~企業を取り巻くメンタルヘルスの現状~」(2016年11月21日、東京都労働相談情報センター)
- 「ストレスチェック制度と企業の安全配慮義務」(2015年9月7日、T-PEC株式会社(場所:品川フロントビル))
- 「ストレスチェック制度と企業の安全配慮義務」(2015年8月31日、T-PEC株式会社(場所:愛知県産業労働センター))
- 「企業の安全配慮義務とリスクマネジメント」(2015年7月31日、経営調査研究会主催のセミナー)
- 「ストレスチェック制度と企業の安全配慮義務」(2015年7月14日、 第一生命 都心総合支社・江東営業支社主催の課題解決型セミナー)
- 「企業の安全配慮義務に関するリスクマネジメント(企業の安全配慮義務と責任)」(2015年5月14日、東京都労働相談情報センター)
- 「企業の安全配慮義務に関するリスクマネジメント(判例・事例から学ぶリスクマネジメント)」(2015年5月13日、東京都労働相談情報センター)
- 「ストレスチェック制度と安全配慮義務/会社における情報管理」(2015年4月21日、T-PEC株式会社)
- 「パワーハラスメントに関するリスクマネジメントセミナー」(2015年3月20日、株式会社アルファシステムズ)
- 「セクシャルハラスメント関するリスクマネジメントセミナー」(2015年2月20日、株式会社アルファシステムズ)
- 「ケイタイに潜む問題と危険」(2014年7月16日、東海大学付属望洋高等学校)
- 「医療・労働安全衛生法の法改正(心の病・検査の義務化)」(2014年7月10日、T-PEC株式会社)
- 「コンプライアンス(マスコミをにぎわした実例の紹介)」(2014年7月10日、T-PEC株式会社)
- 「医療・労働安全衛生法の法改正(心の病・検査の義務化)」(2014年6月30日、T-PEC株式会社大阪支店)
- 「コンプライアンス(マスコミをにぎわした実例の紹介)」(2014年6月30日、T-PEC株式会社大阪支店)
- 「営業店における法令遵守への取組」(2013年12月5日、一般社団法人全国地方銀行協会)
- 「医療を巡る法務問題」(2013年4月30日、T-PEC株式会社)
- 「アカデミック・ハラスメントの対策」(2013年1月31日、成城大学)
- 「メンタルヘルス・ハラスメントに関するリスクマネジメントセミナー」(2012年11月20日、ららぽーとマネジメント株式会社)
- 「契約書作成時の注意事項・条件交渉術」(2012年5月29日、株式会社リロ・ホールディング)
- 「弁護士によるメンタルヘルスリスクマネジメントセミナー」(2012年2月7日、NECソフト株式会社)
- 「『セクハラ・パワハラ』〜働きやすい会社を目指して〜」(2011年12月7日、フェリング・ファーマ株式会社)
- 「震災とメンタルヘルス講座【職場のメンタルヘルス対策をめぐる法的諸問題】」(2011年11月8日、東京都労働相談情報センター)
- 「メンタルヘルスに関するリーガル・リスク・マネジメント」(2011年8月8日、全国地方銀行協会)
- 「金融法務講座」(2011年7月8日、山梨県信用金庫協会)
- 「著作権法概説」(2010年10月1日、学術出版社)
- 「金融法務講座(基礎編)」(2010年5月13日、経済法令研究会)
- 「実例から学ぶ!会社を守る労務リスク対策〜希望退職・人員整理による不当解雇、セクハラ・パワハラ等〜」(2010年2月23・2月24日・3月8日、AIU保険)
その他、多数
事務所内勉強会における報告事項
- EAPに関する近時の法的諸問題