弁護士紹介

• 代表弁護士　小笠原耕司Ogasawara Koji

略歴

青森県生まれ、一橋大学法学部卒、弁護士登録 (東京弁護士会)。東京銀座法律事務所代表弁護士を経て、平成16年弊事務所代表弁護士。

役職等

• 一般社団法人民際センター評議員（現在）
• アジア開発キャピタル株式会社社外取締役（現在）
• 株式会社アセットリード社外監査役（現在）
• 一般社団法人 産業ソーシャルワーカー協会 理事（現在）
• 青山学院大学講師（商法）（2008年～2018年）
• 東海大学法科大学院非常勤講師（エンターテインメント法）（2012年～2017年）
• 東海大学法科大学院教授（2004年4月～2012年3月）
• 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科講師（2009～2011年）
• ハドソン・ジャパン債権回収株式会社取締役（1999～2000年）

著作

• 『第2版　判例から読み解く　職場のハラスメント実務対応Ｑ＆Ａ』（共著、清文社、2019年8月）
• 『医療・介護従事者の悩みにズバッと答える！　病院・介護施設の法律相談Ｑ＆Ａ』（共著、清文社、2019年5月）
• 「人事労務にかかわる文書管理の最新実務」（労務事情　2019年3月1日号）
• 「企業不祥事・不正問題への対応」（労務事情　2018年4月1日号）
• 「内部通報にかかわる実務対応～内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの改正を踏まえて～」（労務事情　2017年7月1日号）
• 「職場におけるハラスメントを巡る最近の傾向と法的留意点」（労務事情別冊　賃金・労働条件総覧～労働条件編～　2017年3月19日号）
• 「〈Ｑ＆Ａ〉緊急・災害時の労働法」（労務事情　2016年11月15日号）
• 「〈Ｑ＆Ａ〉ストレスチェック実施後のトラブル対応」（労務事情　2016年6月15日号）
• 『判例から読み解く　職場のハラスメント実務対応Ｑ＆Ａ』（共著、清文社、2016年6月）
• 「会社法の改正とコーポレートガバナンス（企業統治）【Ⅱ】」（労務事情　2015年11月15日号）
• 「会社法の改正とコーポレートガバナンス（企業統治）【Ⅰ】」（労務事情　2015年11月1日号）
• 『Ｑ＆Ａ　ストレスチェック実施ガイド　職場のメンタルヘルス対策への活用と留意点』（共著、清文社、2015年9月）
• 「ストレスチェックを実施する際の労務管理上の留意点」（労務事情　2015年6月15日号）
• 「ストレスチェック制度の導入に際して」（労働判例　2015年6月1日号）
• 「人事労務にかかわる文書管理の実務」（労務事情　2015年4月1日号）
• 「危機管理の視点から考える　従業員のＳＮＳ利用」（労務事情　2014年12月15日号）
• 「金商法の業規制における人的構成要件についてー外国会社に求められるコンプライアンス体制ー」（公益社団法人商事法務研究会の会員専用ページ）
• 「自動売買システム（いわゆるコピートレードを含む）に関する諸外国の規制状況」（公益社団法人商事法務研究会の会員専用ページ）
• 「金商法上の業概念の実務的検討（下）－いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に―」（商事法務　2014年8月5日・15日合併号）
• 「金商法上の業概念の実務的検討（上）－いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に―」（商事法務　2014年7月25日号）
• 「従業員のインサイダー取引にかかわる留意点」（労務事情　2014年5月15日号）
• 「投資信託と共同相続した一部相続人の解約請求と実務対応」（銀行実務　2014年5月号）
• 「取締役・兼務取締役に関わるトラブル対応Ｑ＆Ａ」（労務事情　2013年12月15日号）
• 「貸金庫利用者の死亡と事後管理」（銀行実務　2013年4月号）
• 「労使による企業内苦情処理システムの役割と実務ポイント」（労務事情　2013年2月15日号）
• 「職域セールスで気をつけたい独禁法抵触事例」（銀行実務　2012年9月号）
• 「再生支援とコンプライアンス」（銀行実務　2012年6月号）
• 「公益通報者保護法と人事労務Q&A」（労務事情　2012年3月1日号）
• 「事例にみる相殺可否判断のポイント」（月刊銀行実務　2011年11月1日号）［誤振込と相殺］［滞納処分による差押えを受けた預金との相殺］
• 「節電対策と職場の安全衛生Q&A」（労務事情　2011年7月15日号）
• 「社員の健康診断・喫煙対策Q&A」（労務事情　2011年2月1日号）

その他、多数

講演

• 「実務で役立つ！ストレスチェック制度～実施段階から実施後までの留意点～」（2016年11月22日、東京都労働相談情報センター）
• 「実務で役立つ！ストレスチェック制度～企業を取り巻くメンタルヘルスの現状～」（2016年11月21日、東京都労働相談情報センター）
• 「ストレスチェック制度と企業の安全配慮義務」（2015年9月7日、T-PEC株式会社（場所：品川フロントビル））
• 「ストレスチェック制度と企業の安全配慮義務」（2015年8月31日、T-PEC株式会社（場所：愛知県産業労働センター））
• 「企業の安全配慮義務とリスクマネジメント」（2015年7月31日、経営調査研究会主催のセミナー）
• 「ストレスチェック制度と企業の安全配慮義務」（2015年7月14日、 第一生命　都心総合支社・江東営業支社主催の課題解決型セミナー）
• 「企業の安全配慮義務に関するリスクマネジメント（企業の安全配慮義務と責任）」（2015年5月14日、東京都労働相談情報センター）
• 「企業の安全配慮義務に関するリスクマネジメント（判例・事例から学ぶリスクマネジメント）」（2015年5月13日、東京都労働相談情報センター）
• 「ストレスチェック制度と安全配慮義務/会社における情報管理」（2015年4月21日、T-PEC株式会社）
• 「パワーハラスメントに関するリスクマネジメントセミナー」（2015年3月20日、株式会社アルファシステムズ）
• 「セクシャルハラスメント関するリスクマネジメントセミナー」（2015年2月20日、株式会社アルファシステムズ）
• 「ケイタイに潜む問題と危険」（2014年7月16日、東海大学付属望洋高等学校）
• 「医療・労働安全衛生法の法改正（心の病・検査の義務化）」（2014年7月10日、T-PEC株式会社）
• 「コンプライアンス（マスコミをにぎわした実例の紹介）」（2014年7月10日、T-PEC株式会社）
• 「医療・労働安全衛生法の法改正（心の病・検査の義務化）」（2014年6月30日、T-PEC株式会社大阪支店）
• 「コンプライアンス（マスコミをにぎわした実例の紹介）」（2014年6月30日、T-PEC株式会社大阪支店）
• 「営業店における法令遵守への取組」（2013年12月5日、一般社団法人全国地方銀行協会）
• 「医療を巡る法務問題」（2013年4月30日、T-PEC株式会社）
• 「アカデミック・ハラスメントの対策」（2013年1月31日、成城大学）
• 「メンタルヘルス・ハラスメントに関するリスクマネジメントセミナー」（2012年11月20日、ららぽーとマネジメント株式会社）
• 「契約書作成時の注意事項・条件交渉術」（2012年5月29日、株式会社リロ・ホールディング）
• 「弁護士によるメンタルヘルスリスクマネジメントセミナー」（2012年2月7日、NECソフト株式会社）
• 「『セクハラ・パワハラ』〜働きやすい会社を目指して〜」（2011年12月7日、フェリング・ファーマ株式会社）
• 「震災とメンタルヘルス講座【職場のメンタルヘルス対策をめぐる法的諸問題】」（2011年11月8日、東京都労働相談情報センター）
• 「メンタルヘルスに関するリーガル・リスク・マネジメント」（2011年8月8日、全国地方銀行協会）
• 「金融法務講座」（2011年7月8日、山梨県信用金庫協会）
• 「著作権法概説」（2010年10月1日、学術出版社）
• 「金融法務講座（基礎編）」（2010年5月13日、経済法令研究会）
• 「実例から学ぶ！会社を守る労務リスク対策〜希望退職・人員整理による不当解雇、セクハラ・パワハラ等〜」（2010年2月23・2月24日・3月8日、AIU保険）

その他、多数

事務所内勉強会における報告事項

• ＥＡＰに関する近時の法的諸問題