弊事務所には、平成23年1月現在、弁護士20名、公認会計士1名、常勤パラリーガル10名、非常勤パラリーガル6名が所属しております。

　弊事務所において，代表パートナー弁護士と、社外役員契約、顧問契約及びEAP（従業員支援プログラム）契約をご締結頂いております企業様の総計は、平成23年1月現在、金融・証券・不動産・化学・情報通信・製薬・健康管理・機械・ソフトウエア・出版・建設・運輸・サービスをはじめとして250社を超えるに至りました。これも偏に皆様方の御支援の賜物でございまして衷心より厚く感謝と御礼を申し上げます。

　また、平成17年から平成20年までの3年間に15件の民事再生申立てを行いそのほぼ全てについて再生計画認可決定を頂いた他、全国的ネットワークを利用させて頂き多くのＭ＆Ａ案件の実現に携わるなど、日常の法律相談及び訴訟業務に加えた業務にも従事しております。

　近時の急速な技術革新と社会環境の変化に基づき、我が国における平成10年以降は、明治初期、昭和20年代に続く、第三の法創造期と称されることがあり、毎年夥しい新立法がなされております。そこで弊事務所では、隔月に事務所内勉強会を開催し、複数の弁護士が新しい立法やガイドラインの内容を報告し、毎回多くの質疑応答が交わされております。

　弊事務所員一丸となり皆様方の御要望に即応したサービスを迅速かつ的確に御提供できますよう精進して参りますので御支援御教示を賜りますよう謹んで宜しくお願い申し上げます。

平成23年1月　弊事務所所員一同